電子署名・認証センター

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電子署名について

 

Q1-1 電子署名の概念や仕組みについて教えて下さい。

  電子署名・認証センターのホームページで、電子署名について(電子署名の必要性、電子署名の仕組み、電子署名と認証業務、電子署名における義務と責任および電子署名法の解説)掲載しておりますので、ご参照下さい。
  なお、当該ホームページは、経済産業省委託事業「電子署名・認証業務利用促進事業」の一環として作成されたものです。
※電子署名・認証センター: https://esac.jipdec.or.jp/index.html

Q1-2 電子署名で何ができるのでしょうか。

  電子署名とは、電子情報が電子署名を行う本人により作成されたものであること(なりすまし防止)、及び電子情報が電子署名後に改ざんされたものでないこと(改ざん防止)を、確認できるようにするために用いられる技術です。
  例えば、電子入札では、電子署名法で認定している認定認証業務により発行された電子証明書で検証可能な電子署名を付すことが求められる場合があります。また、法的効果が後日問題となる可能性のある契約書等を電子的に作成する場合についても、認定認証業務により発行された電子証明書で検証可能な電子署名を付すことが推奨されます。

Q1-3 電子文書に署名するごとに課金されるのですか。

  電子文書に電子署名するたびには課金はされません。また、電子証明書の有効期限までは、電子証明書が失効しない限り、何度でも署名可能です。ただし、一般的には、電子文書に電子署名する時に必要な秘密鍵と電子証明書を認証業務(認証局)から取得する際に費用が発生します。

Q1-4 「電子署名」と「デジタル署名」の違いは何ですか。

  広義の電子署名は、作成者を示すために行われる電子的な表現のこと全般を示すものとして使われる場合がありますが、このQ&Aにおいては、このうち、電子情報(データ)の作成者を特定し、署名を付した電子情報(データ)が改ざんされていないことを確認することができるものを「電子署名」と呼んでいます。
  電子署名は、デジタル署名を含む広義の署名として用いられ、電子情報(データ)の作成者を特定でき、電子情報(データ)が改ざんされていないことが確認できます。
  「デジタル署名」は電子署名の一種で、公開鍵暗号方式を利用したものです。公開鍵証明書(電子証明書)の発行は、PKI(公開鍵認証基盤)にて行われます。

Q1-5 電子署名に関するセミナー等について教えて下さい。

  電子署名の方法や仕組み、活用事例等に関して、有料または無料のセミナーが行われています。
  有料の場合は、セミナー等を行っている研修機関等で、PKI、電子署名等のキーワードで検索されると情報が見つけられると思います。
  無料のセミナーとしては、経済産業省が電子署名・認証業務利用促進事業として「電子署名・認証業務普及セミナー」を、総務省が「電子署名に関する技術の最新情報を周知するセミナー」として「電子署名・認証、タイムスタンプ普及増進セミナー」を、NPO 日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)が「PKI Day(PKI相互運用技術WG主催セミナー)」等を開催しております。
  また、認証業務を行っている事業者においても、セミナー等を無料で開催していることがあります。
  電子署名・認証業務普及セミナーにつきましては、電子署名・認証センターのホームページに過去のセミナーの講演内容を紹介しておりますので、ご参照ください。

※NPO 日本ネットワークセキュリティ協会: http://www.jnsa.org/
※電子署名・認証業務普及セミナーの過去の講演内容: https://esac.jipdec.or.jp/promotion/index.html

 
 
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