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電子証明書を利用したアプリケーションについて

 

Q3-1 電子文書に電子署名することが可能な具体的なソフトウェアを教えて下さい。

  電子文書に電子署名することが可能なソフトウェアとして、代表的なものを以下に示します。
  なお、ソフトウェアのバージョンや構成等により、電子署名が行えない場合もありますので、詳細については、開発元または販売元に確認してください。

電子文書作成:Word®、Excel®、PowerPoint®、Adobe® Acrobat®、Adobe® Reader®等
電子メールソフト:Microsoft® Outlook®、Windows Live ®メール、Thunderbird®、Shuriken®等
電子入札用ソフト:一般的に電子入札用の電子証明書を販売している認証局から配布されています。詳細については、具体的に利用する用途に対応した電子証明書を発行している認証事業者に問い合わせて下さい。

※Microsoft® Word®、Microsoft® Excel®、Microsoft® PowerPoint®、Microsoft® Outlook®、Windows Live®メールは、米国 Microsoft Corporation の登録商標または商標です。
※Adobe® Acrobat®、Adobe® Reader®は、Adobe Systems Incorporatedの登録商標または商標です。
※Thunderbird®は、米国 Mozilla Foundation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
※Shuriken®は、株式会社ジャストシステムにおける登録商標または商標です。

Q3-2 電子メールに電子署名を付与して送信する方法について教えて下さい。

  電子メールに電子署名を付与して送信する方法を簡単に説明すると、以下のようになります。
@ 電子証明書と、それと対になる秘密鍵を入手(電子メールに電子署名を付すことができるもの)する。
A @で入手した電子証明書と秘密鍵を、OSまたは電子メールソフト(例としては、Microsoft® Outlook®、Windows Live®メール、Thunderbird®及びShuriken等)にインポートする。
B 電子メールソフトに、電子署名を行うための設定をする。
C 電子メールを送信する時に、その電子メールに電子署名を付与して送信する。
  また、以下のURLの「電子証明書インストールガイド」に、インポートの方法、メールソフトへの設定方法、及び署名付き電子メールの送受信方法が、より詳細に掲載されていますので、ご参照ください。

※電子証明書インストールガイド: https://www.jipdec.or.jp/project/anshinkan/jcan/install.html

Q3-3 電子署名付きの電子メールを読むために、何か追加でインストールする必要がありますか。
  電子署名が可能な電子メールソフトであれば、検証する機能は標準で備わっていますので、追加でインストールする必要はありません。電子署名付きの電子メールを受信した場合、その電子署名を検証することによって、電子メールの内容が改ざんされていないことと、発信者がなりすましされていないことを確認することができます。
  ただし、検証には発信者の電子証明書を使用しますが、この電子証明書がパブリック電子証明書(OSや電子メールソフトが電子証明書を管理するための仕組みである証明書ストアに、電子証明書を発行した認証局のルート証明書が標準で格納されているもの)でない場合には、電子証明書を発行した認証局からルート証明書を入手して、OSやメールソフトの証明書ストアにインポートする必要が生じます。詳細については、各電子証明書の発行元にお問い合わせください。
  なお、電子署名付き電子メールの電子署名を検証(内容の改ざんと発信者のなりすましの確認)せずにその文面を読むことは可能です。この場合も、追加でインストールする必要はありません。

Q3-4 契約書・注文書・領収書を電子化したいのですが電子署名が必要ですか。

  民法上は、契約の成立には署名捺印等は必須ではなく、意思が合致すれば契約は成立し、形式要件は求められませんが、後日紛争になった場合の訴訟コスト(立証コスト)を抑えるため、署名または押印をした契約書を作成しておくことが一般的に実施されています。同様に、注文書や領収書にも署名捺印等は必須ではありません。したがって、電子化した場合でも電子署名が必須ではありませんが、電子署名を行えば改ざん防止(契約書が改ざんされていないこと)と否認防止(本人の意思で署名したこと)になりますので、訴訟等の万一の際には証拠力が高まることになります。
 民間の電子契約等においては、電子署名法で認定している認定認証事業者から発行された電子証明書、商業登記に基づく電子認証制度で発行された電子証明書など、適切に発行された電子証明書を用いる電子署名を行うことができます。
 契約書、領収書を電子化した場合には、印紙税が不要になるメリットがあります。
  一方、電子取引を行った場合には、「電子帳簿保存法」より、これらの書類に係る取引情報の電磁的記録を保存しなければならないこととされていますが、この電磁的記録には、次のいずれかの措置を行うことが求められます。
@ 取引情報(電子データ)の授受後遅滞なく一定の要件を満たすタイムスタンプを付すとともに、当該取引データの保存を行う者又はその者を直接監督する者に関する情報を確認することができるようにしておくこと。
この「当該取引データの保存を行う者又はその者を直接監督する者に関する情報を確認することができるようにしておく」ための手段として、電子署名を行うことが認められています。
※電子帳簿保存法Q&A 問61: http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/dennshichobo/jirei/ans3/03.htm#a61
 電子署名以外であっても、「システムにおいていわゆるID(身分証明)を電磁的記録に保存する方法や入力者等が記載された書面を備え付ける方法が考えられ、これ以外に電磁的記録に一部を保存し、その他の部分が記載された書面を備え付けるなどの方法によっても、入力した者が特定・確認できるのであれば、当該要件を満たすこととなる。」とされています。
※(法令解釈通達)等の趣旨説明 法第4条(国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等)関係

A 保存に係る電磁的記録の改ざん防止に関する事務処理の規程を定め、規程に沿った運用を行い、当該規程の備付けも行うこと。
※電子帳簿保存法Q&A 問104: http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/dennshichobo/jirei/ans3/07.htm#a104
 ただし、これらを印刷して紙媒体で保存することもできます。国税書類の保管方法の詳細は、税理士または税務署等にご確認ください。

※認定認証業務一覧: https://esac.jipdec.or.jp/srvList.html
※商業登記に基づく電子認証制度: http://www.moj.go.jp/ONLINE/CERTIFICATION/index.html
※電子帳簿保存法Q&A: http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/dennshichobo/jirei/07_3.htm
※平成27年7月3日付課総9−8ほか8課共同「『電子帳簿保存法取扱通達の制定について』の一部改正について」(法令解釈通達)等の趣旨説明について 法第4条(国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等)関係: https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/dennshichobo/1506/01.htm#a-29

Q3-5 電子署名付きの電子メールを外国の人でも検証することは可能でしょうか。

  日本で取得した電子証明書を、外国人が検証することは可能です。
  ただし、検証する電子証明書には、電子署名した者に関する情報が記載されていますが、この内容に日本語の部分がある場合には、内容の閲覧に日本語に対応するソフトウェアが必要になります。

Q3-6 電子文書(請求書・領収書等)へ電子印を押すことの法律上の有効性について教えて下さい。
  電子印とは、一般的に、電子印鑑ソフト等を用いて印刷・表示をした場合に、あたかも印鑑による押印があるように見せるものです。電子印鑑ソフトの中には、押印にあたる操作をする際に、印影にあたる画像と共に電子署名を付与するシステムがあります。
  印影にあたる画像と共に電子署名が付与された電子文書の場合には、その電子署名が電子署名法第三条の要件を満たすものであれば、その電子文書が作成者本人の意思により作成されたものと法的に推定されますが、印影にあたる画像のみが付与された電子文書や、電子署名法第三条の要件を満たさない電子署名が付与された電子文書の場合には、作成者本人の意思により作成されたものとは法的に推定されません。

Q3-7 利用者とインターネットを介し、タブレットPCで手書きサインを使用してオンライン契約をすることは可能ですか。
  民法上では、契約の成立には署名捺印等は必須ではなく、意思が合致すれば契約は成立し、形式要件は求められませんが、後日紛争になった場合の訴訟コスト(立証コスト)を抑えるため、契約書(紙文書あるいは電子文書)を作成しておくことが一般的に実施されています。
  したがって、タブレットPCで手書きサインを使用してオンライン契約をすることは可能ですが、タブレットPCでの手書きサインは画像情報であり、改ざんが可能であること、画像情報では手書きサインをした個人を特定する情報が含まれないことから、画像情報そのものでは、その契約が本人の意思により作成されたものと法的に推定されません。

Q3-8 e-Gov電子申請システムで使用可能な電子証明書を発行している認証局を教えて下さい。

  電子政府の総合窓口(e-Gov:イーガブ)で電子申請する場合、電子署名が必要な場合があります。e-Gov電子申請システムのホームページに「認証局のご案内」が掲載されていますので、ご参照ください。

※認証局のご案内:http://www.e-gov.go.jp/help/shinsei/flow/setup04/manu_certificate.html

Q3-9 電子定款の認証はどのようにしたらよいですか。

  設立する法人が株式会社、一般社団法人、一般財団法人などの場合は、作成した定款に公証人の認証(定款の作成などが正当な手続きでなされたことの証明)を受けなければその効力を生じないものとされていることから、公証人の認証を受ける必要があります。電子定款の認証は、申請者本人または代理人(弁護士、司法書士、行政書士)が、登記・供託オンライン申請システムを用いて公証役場にオンライン申請することができます。
  法務省のホームページに、登記・供託オンライン申請システムで使用可能な電子証明書の取得について掲載されていますので、ご参照ください。 なお、代理人による申請の場合は、申請者本人の電子証明書は不要です。

※登記・供託オンライン申請システム:http://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/
※電子証明書の取得:http://www.moj.go.jp/MINJI/minji140.html

Q3-10 電子文書の長期保存に係るタイムスタンプはどのようなものを利用すればよいのですか。

  電子文書は紙文書と異なり、経年変化がなく改ざんも容易に行えることから、電子文書を長期保存する場合は、その電子文書の保存中に改ざんされていないことを担保するため、電子署名とタイムスタンプの技術が用いられます。
  電子署名によって、作成者(または保存責任者)と電子文書が改ざんされていないことを担保しますが、電子署名には有効期間があるため、有効期間後であっても、電子署名を付与した時点では有効であったことを担保するためにタイムスタンプが用いられます。
  電子文書を長期保存する場合は、電子文書に作成者(または保存責任者)の電子署名を付与し、その後、この電子署名に対応する電子証明書に係る失効情報、発行局の情報(失効情報を含む)等を添付し、これにタイムスタンプを付与した後に、安全に保存します。タイプスタンプも電子証明書と同様に有効期間があるため、有効期間が切れる前に再びタイムスタンプを付与します。
  タイムスタンプには、一般財団法人日本データ通信協会が行っている「タイムビジネス信頼・安心認定制度」による認定を取得している業務が発行するものがあります。「電子帳簿保存法」による国税関係書類の保存にタイムスタンプを用いる場合は、この認定を取得しているタイムスタンプが求められます。

※一般財団法人日本データ通信協会:http://www.dekyo.or.jp/

Q3-11 電子署名を使用したアプリケーションの構築に関して教えて下さい。

  電子署名・認証センターは、電子署名を使用したアプリケーションの構築等に関するコンサルタント業務は実施しないこととしています。

Q3-12 認定認証業務の自己署名証明書(ルート証明書)はIEの証明書ストアにルート証明書として登録されていますか。
  平成29年3月31日時点では、IEの証明書ストアにルート証明書として登録されている、認定認証業務の自己署名証明書(ルート証明書)はありません。
 
 
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