電子署名・認証センター

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電子署名・認証センターについて

 

Q5-1 指定調査機関とはどのような業務を行うところか教えて下さい。

  指定調査機関は、電子署名法の主務大臣(総務大臣、法務大臣および経済産業大臣)からの指定を受け、電子署名法に則って、認定の基準に適合しているかどうかを調査する機関です。 調査には、次の3種類があります。
    認定調査:特定認証業務が新たに認定を受ける際に行う調査
    更新調査:認定認証事業者が毎年認定の更新を受ける際に行う調査
    変更調査:認定認証事業者が設備や業務の内容を変更しようとする際に行う調査
  指定調査機関は調査した結果を主務大臣に報告します。主務大臣は調査報告を元に認定の審査を行い、審査結果を事業者に通知します。
  一般財団法人日本情報経済社会推進協会(旧:財団法人日本情報処理開発協会)は、平成15年4月に指定調査機関としての指定を受けて以来、電子署名・認証センターが調査を実施しています。

Q5-2 電子署名・認証センターで電子証明書を発行していますか。

  電子署名・認証センターは、指定調査機関として電子署名法の認定に関する調査を実施する機関であり、電子証明書は発行していません

Q5-3 電子署名・認証センターのホームページに掲載されている情報を引用することはできますか。
  電子署名・認証センターのホームページに掲載されている情報を引用する場合は、以下の条件でご利用ください。
  利用条件:
    (1) 情報(図を含む)は、修正せずにそのまま使用すること。
    (2) 各情報(図を含む)には、出典を明記すること。

Q5-4 電子署名・認証業務に関する統計情報はどこにありますか。

  認証事業の実態の全容が捉えられていないので、一般的な統計情報は存在していません。
  認定認証業務については、電子署名法の所管である、総務省、法務省および経済産業省が電子証明書の発行枚数、有効枚数等を把握しております。問い合わせ先としては、総務省(サイバーセキュリティ課)、または経済産業省(サイバーセキュリティ課)となります。
  認定認証業務による電子証明書の発行枚数に関しては、総務省からデータの提供を受けて、電子署名・認証センターのホームページに「認定認証業務に係る電子証明書の発行枚数の推移」として掲載しています。

※認定認証業務に係る電子証明書の発行枚数の推移: https://esac.jipdec.or.jp/agency/index.html

Q5-5 認定認証業務の年度ごとの電子証明書発行枚数は、いつ頃更新されるのですか。

  毎年6月頃に総務省からデータを入手し、ホームページを更新しています

 
 
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