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認定認証業務一覧(認定順)

 
1.
認定認証業務名 株式会社日本電子公証機構認証サービスiPROVE
事業者名 株式会社 日本電子公証機構
電子証明書の用途 電子署名の用途に利用される。また、資格情報利用者に関しては、法律、法令、CPS及びその他の本サービスにかかわる規約等において明示的に禁止されている用途以外であれば、資格情報を自身の目的のために自由に利用することができる。
URL http://www.jnotary.com/service/iprove.html

2.
認定認証業務名 CECSIGN認証サービス
事業者名 株式会社コンストラクション・イーシー・ドットコム
電子証明書の用途 指定取引であるCECTRUST (企業間の電子契約に必要な電子署名、長期原本保管、原本性証明の機能を搭載したサービス)に限定されて利用することができる。
URL http://www.construction-ec.com/cectrust/certificate.html

3.
認定認証業務名 セコムパスポート for G-ID
事業者名 セコムトラストシステムズ株式会社
電子証明書の用途 利用目的は電子署名であり、行政への申請や届出を電子的に行うことを可能にする。
URL http://www.secomtrust.net/service/ninsyo/forgid.html

4.
認定認証業務名 AOSignサービス
事業者名 日本電子認証株式会社
電子証明書の用途 電子調達、電子申請、電子商取引、電子文書保存を行う際に利用される。
連絡先 http://www.ninsho.co.jp/aosign/index.html

5.
認定認証業務名 TOiNX電子入札対応認証サービス
事業者名 東北インフォメーション・システムズ株式会社
電子証明書の用途 公的な発注機関又は民間企業との間で行なわれる電子入札、電子調達などの電子商取引、あるいは公的機関、民間企業への電子申請などの各種サービス(以下、「利用者向けサービス」とする)を利用するときに使用される。
URL https://www.toinx.net/ebs/info.html

6.
認定認証業務名 TDB電子認証サービスTypeA
事業者名 株式会社帝国データバンク
電子証明書の用途 電子署名において利用することができる。当該業務では、電子署名の狭義の用途を定めていない。電子署名の用途の一例としては、政府、地方自治体が実施する電子入札、電子調達、電子申請等の行政手続き等が挙げられる。
URL http://www.tdb.co.jp/typeA/index.html

7.
認定認証業務名 電子入札コアシステム用電子認証サービス
事業者名 ジャパンネット株式会社
電子証明書の用途 電子入札コアシステム等の政府・地方自治体が実施する電子入札(電子調達を含む)及び電子申請並びにCPS「別紙3. 使用可能サービス」に記載するサービスの電子署名の用途において使用される。
URL http://www.japannet.jp/ca/

8.
認定認証業務名 e-Probatio PS2 サービス
事業者名 株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイト
電子証明書の用途 電子入札、電子申請、及び電子契約等の、CPに規定された特定サービスに利用される。
URL http://www.e-probatio.com/

9.
認定認証業務名 DIACERTサービス
事業者名 ジャパンネット株式会社
電子証明書の用途 電子文書への電子署名、政府・地方自治体が実施するe-Taxや電子申請の電子署名の用途において使用される。
URL http://www.diacert.jp/

10.
認定認証業務名 AOSignサービスG2
事業者名 日本電子認証株式会社
電子証明書の用途 電子調達、電子申請、電子商取引、電子文書保存を行う際に利用される。
連絡先 http://www.ninsho.co.jp/aosign/index.html

11.
認定認証業務名 DIACERT-PLUSサービス
事業者名 ジャパンネット株式会社
電子証明書の用途 電子入札コアシステム等の政府・地方自治体が実施する電子入札(電子調達を含む)及び電子申請の電子署名の用途において使用される。
URL http://www.diacert.jp/plus/

12.
認定認証業務名 e-Probatio PSA サービス
事業者名 株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイト
電子証明書の用途 税理士法第2条に定める事務に係わるサービス等、当該業務がCPで特定するサービスに使用される。
URL http://www.e-probatio.com/
 
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